民泊許可物件を選ぶ上で注意すべきこと

民泊への参入を検討している人が、物件選びにおいて意識するのが「民泊許可物件」だと思います。

民泊を始めるにあたり注意すべき点は以下だと思います。

1 誰が許可したのか                        

2 家賃、敷金、礼金の上乗せに注意

3旅館業の経営を行う場合は許可が必要

1について

まず、民泊許可物件を取扱う企業が増えてきているが、そもそも誰が許可しているのかということは重要です。管理会社(不動産会社)が許可しているのか?家主が許可しているのか?管理組合が許可しているのか?

例えば、オーナーが許可していても管理組合がNGとしている場合もあるし、管理会社がオーナーに無断で許可している場合もあります。

しかるべき許可がとれていない場合には、最悪、退去(解約)を命じられると思いますし、民泊運営中の宿泊者とのトラブルの責任の所在も不明確になりえます。

2について

最近の民泊の流行にのって、許可物件は、色々と「上乗せ」されている事が多いと思います。例えば、家賃が周辺の相場より割高であったり、敷金や礼金も割高であったり。これは、多少割高でも、民泊の収益性につられて反響を得られるからでしょう。民泊許可物件を借りる場合には、きちんと信頼のできる業者から紹介してもらうことはもちろん、周辺相場なども自身でリサーリする必要があると思います。

3について

「許可物件」というと、法律上の問題をすべてクリアしていると思われがちですが、ほとんどの場合は、許可は家主あるいは管理会社が転貸を許可しているだけに過ぎず、法的な問題のクリアとは同一ではないと考えたほうがよいと思います。現状では、民泊は旅館業の範囲に入り、旅館業を営む場合、旅館行法施行令で定める構造設備基準、都道府県の条例で定める衛生基準に従い、都道府県知事等の許可を得なければなりません。旅館業の許可をとらずに無許可で経営をした場合には、懲役刑もありえます。

但し、都市によっては国家戦略特区や特例を設けていたりする場合もあるので、個別に行政に問い合わせするべきだと思います。

そうなると、現在、民泊サイト(airbnbなど)に掲載されているほとんどの物件は「違法」扱いの可能性が高くなりますね。

この辺りをどう解釈するかによって、民泊運営のリスクや収益性の捉え方が変わってくると思います。