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ヤミ民泊で近隣住民から苦情殺到しているらしい。

旅館業の許認可を受けていない「ヤミ民泊」に対して近隣住民から通報が殺到していることが分かった。

今年4月1日以降、東京都23区の保健所が受けた違法な民泊運営への苦情件数は、少なくとも216件に上っている。

苦情の多くは集合住宅に関するもので、「外国人の出入りが多い」や「夜間の騒音がひどい」といった状態から、民泊営業を疑い調査を求めるものが大半だ。

一方で行政も対応に苦慮している。
東京都中央区は現状について「国による制度化への動きが進んでいるが、たとえ法案化されても近隣住民の理解を得られなければ民泊は普及しないのではないか」と不安を漏らした。

民泊の制度化をめぐる政府の動きは、6月2日の閣議決定以降も活発だ。

今月10日に厚生労働省観光庁らが開いた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」では、ヤミ民泊の取り締まり業務の一部について民間委託を検討する声も上がっている。

事実、最近になって民泊通報サービスも民間企業が開始した。
サービス開始から、まだ日は浅いが、すでに数件の問い合わせがあり、その後、ヤミ民泊箇所を特定、指導に至っているとの事。

これは、僕個人の見解だが、民泊はここ数ヶ月、数年で急速に法整備が進んでいる(緩和の方向で)。もちろん、実際の運営実態のスピードと比較すれば、そのスピードは間違いなく遅れをとっているが、間違いなくいい方向に進んでいると感じている。

そして、現状、国内においては、そのほとんどは違法状態である。
ホストの人たちは、違法状態であることを認識した上で運営しているのだろう。
これは、単に売上が上がればいい、見つからなければいい、という自己中心的な価値観に他ならないと思う。

稼げる時だけ稼いで後は撤退、というような方針のホスト(家主)は、その後で痛い目を見ることになるのは、火を見るより明らかであると思うし、そうであってほしい。