「ネットおとり広告」止まらず。アホだな。

相変わらずな業界だ。

 住宅新報によると、首都圏不動産公正取引協議会が、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行ったという。

 今月も、契約済みであるのにインターネット広告の更新を繰り返す「おとり広告」違反が多かったそう。1社が厳重警告・違約金課徴、他の6社が厳重警告・違約金課徴・広告事前審査1カ月の措置を受けた。

 

 ・・・進歩のない業界というか、一部の心ない業者がはびこる業界だと思う。

 

 不動産のインターネット広告については、大きく分けて

 ■賃貸物件の広告

 ■売却物件の広告

 に大別される。

 

 そして、このおとり広告についても、大きく2つに分けることができると思う。

 

 一つは、「悪意はなく、ただ単にその会社の業務怠慢」。

 これも更に2つに分けられて

 ・自社で取り扱っている物件が成約になったり、扱いが無くなった際に、その時点で掲載を取り下げなければならないのだが、その作業を忘れている場合。

 ・他社で取り扱っている物件を、借りてきて掲載している場合、定期的にその他社へ最新の空室状況を確認していないがために、問い合わせがきた時にはすでに成約になってしまっていた場合。

 

 まぁ、どちらも業務をきちんと遂行していれば避けられる問題だけど、まぁ、たまにはそういうことがあっても仕方ないかな、とも思います。

 

 二つ目は、「悪意があって、意図的におとり広告を掲載している」場合。

 

行政処分を受けている企業のほとんどは、このケースだと思います。

 

 要は、空いているか空いていないのかわからないのに、反響をとれる物件だから(→人気のある物件だから)、掲載しておいて、反響がきたら、違う物件を紹介したり、

前述の空室状況の確認が面倒なので、とりあえず全部掲載しておいて、問い合わせが来たらその時点で確認する、というケースです。

 

 これ・・・実は、結構な数の不動産会社がやっているんですよね。

 

 完全に消費者を舐めてます。

 

 こんな事をいつまでもやっているから、不動産業界の透明性は高まらないのだと思うし、そこに努めている社員の社会的地位も向上しないのだと思う。

 

 高額な商品を取り扱っているんだから、もう少しきちんとやるべきです。