読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

国内シェアリングエコノミー、2020年度には600億円と予測

市場調査、調査分析を行う矢野経済研究所が2016年4月~6月に実施した国内のシェアリングエコノミー市場の調査の結果を公表した。

※シェアリングエコノミー→不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスのことを指します。

調査の結果によると、2015年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比22.4%増の285億円。2014年度が前年度比34.7%増の232億7,500万円だったことから、連続しての増加している様子。

矢野経済研究所は、2014年にUberAirbnbなどの海外で先行的に普及したシェアリングエコノミーサービスが日本市場に参入し、試験的に利用する人が増加したことや、2015年度に旅館業法の特例が施行されたことを要因の一つとして挙げた。

さらに、2016年度は旅館業法施行令が一部緩和された上、2017年の通常国会で民泊新法が提出予定であることから、これに向けて民泊市場への参入事業者やサービスの利用者が増加すると予想した。また、2020年の東京オリンピックに向けて増加基調が見込まれる訪日外国人客が、民泊、オンライン駐車場予約サービス、ライドシェア、オンラインマッチングサービスなどのサービスを利用すると見込んでいる。

このことから矢野経済研究所は、2016年度は前年度比26.3%増の360億円、2014年度から2020年度の年平均成長率(CAGR)は17.1%となり、2020年度には600億円に達すると予測した。

そうはいっても、最近の民泊への規制緩和は少し遅くなってきている感じもします。
先週は、ジャスダックに上場している民泊代行会社が書類送検されました。

民泊の需要が急激に冷え込む、又は、規制強化で衰退となることは考えにくいですが、もうしばらく静観しているのもよいかもしれません。