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合法的に民泊を運営するための3つの方法

今、急速に国内で普及している民泊。

最近は、この民泊をめぐって、違法扱いとされ検挙されるケースが目立ち始めている。
この民泊、違法と知りつつ運営していくのであれば、それはそれで自己責任ですが、合法の範囲で運営していくのであれば、それなりに注意すべき点があると思う。
まず、厚生労働省が公開している「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」には、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊であっても「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可必要と記載されている。但し、東京都大田区大阪府の一部の自治体では民泊条例が施行されていることから、特区民泊の認定を受けることで旅館業法の適用除外を受けることも可能だ。
さらに2016年の年末以降には民泊新法が制定される予定で、民泊を合法的に行うための方法はさらに増えると思う。

■今の国内の民泊は、大半が旅館業法の無許可営業
前述の通り、現在に日本では、旅館業法上の許可が必要。旅館業を営む場合、旅館行法施行令で定める構造設備基準、都道府県の条例で定める衛生基準に従い、都道府県知事の許可を得る必要がある。
現在、airbnbのサイトには、国内の民泊施設が相当数登録されているが、そのほとんどは、許可を得ずに営業していると考えても行き過ぎではと思う。
また、物件の貸主とホストとのトラブル、宿泊客と近隣住民とのトラブルも多発している。

■上場企業が摘発され民泊撤退
2016年7月、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を旅館業法の許可を取得せずに営業したとして、旅館業法違反の疑いで「ハイブリッド・ファシリティーズ」(東京都港区)と親会社「ピクセルカンパニーズ」(同)の2社と、両社の役員ら男女6人が書類送検された。
ピクセルカンパニーズは2016年2月に民泊事業への参入を発表。特区民泊の認定物件を利用した民泊の運用やリノベーションの提案業務、また民泊運営希望者へのオペレーション業務や清掃メンテナンス業務、運営代行業務などに取り組むとしていた。
上場企業ともなれば、民泊参入・運営のための注意点などはかなり念入りに調査したと思うが、それでも、目の前の収益性や、他がやっているから、、という観点から見切り発車してしまったのだろうか。

★では、すべての民泊が違法ではないとして、合法な民泊はどのようなものなのか?
簡易宿所(旅館業法)
→カプセルホテルやゲストハウスなども簡易宿所の営業許可を取って運営されている。

・特区民泊                        
→国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。現在は大田区で複数の施設が合法的に民泊の営業を行っている(但し、最低宿泊数の決まりなどはある)

・民泊新法
→民泊新法とは、従来の旅館業法で定める4つの営業形態(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)のいづれにも当てはまらない、「民泊サービス」に関して規定する法律のこと。民泊新法では、「民泊」をホストがゲストと一緒に滞在しているかどうかで「家主居住型」と「家主不在型」に類型化し、住宅提供者、民泊施設管理者、仲介事業者に適切な規制体系を構築することとしている。

このように、現状では、民泊はかなりの制約を受け違法であることが多いが、政府の考えである外国人観光客の誘致や、増加の一途をたどる賃貸物件の空室対策、世界的に流行しているシェアリングエコノミー、などの観点から、規制を緩和していき合法にしていく可能性は非常に高いと僕自身は思う。
今は、合法状態で運営できないホストは我慢のし時なのかもしれない。