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ロザンゼルス、ホームシェアリング規制案が大きく前進。

★営業日数制限が年間90日から180日以内まで拡大

ロサンゼルス市は今年の4月、自宅の貸出日数を年間最大90日以内とし、合法的に貸し出し可能な部屋もホストが住んでいる住居に限るという規制案を公表していた。この草案を受けて、Airbnbホストらはメールや電話、ソーシャルメディアなどを通じて同市に対して17,000以上の抗議メッセージを送付、6月2日に開催された都市計画委員会の公聴会にも250名以上のホストが集結し、規制緩和を訴えた。

その結果、委員会の規制案は大きく緩和され、6月以降の草案では現在居住している自宅の貸し出しが年間最大180日まで、セカンドハウスや別荘も最大15日まで可能となり、ホストは合法的にセカンドハウスや別荘も貸し出すことが可能になった。

また、Airbnb とロサンゼルス市は6月18日、該当するホストのコミュニティに代わって一時占有税( TOT )をAirbnbに収集し、送金することも合意に達した。

Airbnbホストらの働きかけにより生まれた今回の合意は、Airbnbだけではなくロサンゼルス市にとっても大きな一歩となるものだ。Airbnbは、この規制緩和により同市の税収は大幅に増えるだけではなく、ホストらが税法を遵守する上でも役立つだろうと主張している。

これは、日本において非常に追い風になるものと僕は思う。

ロスと同じように、現時点での日本の民泊法案は年間稼働日数の上限を定めている。

しかしながら、この上限を守った状態ではビジネスとして成り立たない事は明確であり、早急な改善が求められる。

アメリカは、日本とは比較にならないほど人口、観光客も多く、
また、犯罪の種類も多岐に渡る(拳銃やテロ脅威など)

その状況下にあっても、ロス政府が前向きに検討すると言うことは
それだけ、シェリングエコノミーの波は大きいと言うことだと思う。