熊本地震 みなし仮設の不足問題

全国賃貸住宅新聞に熊本のみなし仮設住宅の件が掲載されていました。

熊本地震の被災者に向けた仮設住宅が不足している問題を受け、賃貸住宅のワンルームなどを活用した新たなみなし仮設の提供方法を設けると発表した。
これまでみなし仮設として提供する住宅は、被災者1世帯あたり1住居を原則としていたが、1世帯に対して複数戸貸し出すことで、住居不足を解消する。
新制度で提供する物件はワンルーム・1K・1DK・1LDK。
入居する被災者世帯が4人以下の場合は家賃の合計が1カ月あたり6万円以下、5人以上の場合は9万円以下であることが条件となる。
礼金や仲介手数料、退去修繕の負担金や火災保険など損害保険料は熊本県が負担する。
震災から5カ月が経過し、避難者の数は減少傾向にあるものの、新規にみなし仮設の申請は今なお続いている。
熊本県内では現在も約500名が避難所生活を続けており、特にファミリー世帯が入居するみなし仮設が不足していた。
県は新制度を設けることでファミリー世帯のみなし仮設への入居を促進し、避難所生活からの切り替えを推し進める方針だ。
熊本地震の住宅支援としては、これまでに仮設住宅が3597戸、みなし仮設が9385戸、公営住宅が1554戸提供されており(14日現在)、新制度により被災者の住まいを確保する狙いだ。」

このあたりは、東日本大震災の時の流れに似ていますね。

重要なのは、東日本大震災阪神淡路大震災の際の復興スキームの中における反省点を活かせるかどうかだと思います。

例えば、民間仮設住宅を行政の補助により被災者の方々へ提供すれば一時的に空室は減りますが、その間に神戸も宮城も災害公営住宅の建築を進めました。建築が進み、被災者の方々が移り住めば民間賃貸の空室は元に戻ります。

そして、大きな災害が発生した地域は、リスクヘッジの観点から爆発的な人口増加は望めません。いや、むしろ今後どの地域でも人口増加は望めません(昨夜のNHKの特番でも同じことを言っていました)

そうすると、多額の予算がかかる災害公営住宅を建築するよりも、
民間住宅への長期的な生活を前提にした予算組をする方が、双方にとってメリットが多くあると僕は考えるのです。